横浜の工務店ファーム建設のブログ

創業40年の工務店有限会社ファーム建設のブログです。横浜市内東京都内を中心に建設関連事業を行っています。新築注文住宅、リフォーム工事、リノベーション工事、不動産相談、空き家対策等、お気軽にお寄せください。ブログは日々の事をいろいろ書いたり、住宅関連の耳寄り情報をお伝えしていきます。

タグ:後見人

以前、こんな記事を書きました。





お客様からご相談が有り、お手伝いをさせて頂きました。

無事に後見人にお客様がなれて、何とか今後の生活が送れそうです。

良かったです。

後見人になると被後見人の資産を動かすことが出来ます(資産運用や解約)

資産とは

・不動産

・株式

・各種保険等

このような物を現金化出来れば、高齢者の方やパートナーが入院して入院費を支払うにしても大分助かると思います。

しかし・・・嘘をつく悪い奴もいるわけです。

そのお客様は株式を解約しようと過去に問い合わせをしたそうです。

悪い


お客様
「入院費や施設利用料も払えないので解約をしたいのですけど・・・」

嘘つき証券会社社員
「ご本人様でないとそれは出来ません」

お客様
「ですけど、その本人はもう意識も朦朧としている状態で・・・私はそういう株とか分からないので解約したいのですけど」

嘘つき証券会社社員
「ですから、ご本人様じゃないと解約も何も出来ません」

ここで会話終了。

「ですから、ご本人様じゃないと解約も何も出来ません」←これは、そうですね。しかし、ここで話を終わらせるのはダメですよね。

「ですから、ご本人様じゃないと解約も何も出来ません。しかし後見人制度や社内規定で任意後見人になって頂ければ解約も出来ます。資料などご案内しましょうか?」←こう案内するのが正当ですね。

ようは解約されたくないんですね。

そこで悩んでいたお客様は弊社に世間話の途中で相談されてきました。

私はそういった事は知っていたので


「そんな事はないですよ。法定後見人になれば資産管理が出来るので出来るはずです。」

嘘をついていたわけですね。その証券会社は・・・・

証券会社や保険会社というのは、加入や口座開設の時はやたら丁寧ですが、解約や何か有ると適当な対応が多いですね。

わざと難しい言葉を使ったり複雑にしたり。

勿論上記に当てはまらない個人的には一生懸命営業やフォローをする人がいるのを知っています。

しかし全体的には

「今だけ、金だけ、自分だけ」の気がします。

そういうマインドの人は金融資産や大きなお金を扱う職業に就いてはいけないと思うんですけどね・・・

株や投資信託はやらないに越したことは有りません。

お気を付けください^^

最後まで読んで頂きありがとうございました。










最近、注目を浴びている後見人制度ですが、色々調べてお客様のフォローをしているんですが、これはいろいろ大変ですね。

とても御一人じゃ中々細かい書類等は用意出来ないと思います。

1


さっぱり分からないって事になりかねません。

ましてや、高齢者の方ではそれだけで疲れてしまうと思います。

前回の記事はコチラ



用意する書類はコチラ

・財産目録(不動産、銀行、保険、株式)(本人、後見人候補者の資産)

・住民票または戸籍謄本やその附表(本人、後見人候補者のもの)

・身分証明書(後見人候補者のもの)

・被後見人や被補助人、被保佐人などになってない事の証明書(本人、後見人候補者のもの)

・後見人審判申請書類

・親族同意書

・親族関係書(家系図みたいなものです)

・本人の状態が分かる医師の診断書

これらのものを用意しなければなりません。

基本的には、お住まいの地域の家庭裁判所を見ればダウンロードできます。

しかし、書類を集める際には、様々な場所に対して申請をして取得しなければなりません。

郵送で申請して取得する事も出来ます。

・法務局

・居住地の区役所等

・本籍地と居住地が異なる場合の本籍地の役所

意外とこれだけで、大変です。口で言うよりやってみるとわかると思います。

ですが、自分でも出来る事ですので、若い方でしたら可能かと思いますので、ご自分でやってみるのをオススメします。

こうやって書類を取得し家庭裁判所に審判を受けるために書類を提出します。

ここで大事なポイントです。

・一度審判が始まり審判が下りるとその審判を拒否できません。

・必ずしも後見人候補者が後見人になるわけではありません。裁判所が指名した人がなります。

裁判所が指名した人がなります

え??誰がなるの?って思いますよね。

それは、職業後見人と言われる人たちです。

後見人になることを職業にしている人がいるのです、月2万円の報酬が決められています。

そして被後見人の資産の金額に応じて報酬も変わっていきます。

被後見人の財産を管理をすることが仕事なんですね。主にどんな方が職業後見人になるのか?

・弁護士

・司法書士

・社会福祉士

こういう方々です。別に誰でもなれるのですけど、余りそれは知られていません。

近年はこの職業後見人が被後見人の資産を使いこんだりすることが問題になっています。

全くひどい話です。

裁判所はこういう方々に任せないで貰いたいと思います。

もっとも、現在では弁護士や司法書士は食べられない時代になりました。

ネットの普及や景気悪化で、費用を払うより多少大変でも自分で処理をした方がいいと考える方々が増えたのでこういう法律関係の職業の方々は仕事がないそうです。

使い込みやトラブルが絶えないので政府は市民後見人制度を後押ししています。

一般市民が後見人になれるようにセミナーを開いたりしています。

私はお客様のフォローをしているので、かなり後見人制度には詳しくなりましたので、いずれは市民後見人になれればと思います。

資産をお持ちの方々はまずはしっかりと相続対策をしてみる事をオススメします。

最後まで読んで頂きありがとうございました。









↑このページのトップヘ